相続登記の費用はいくら？書類作成や自分で行う際の注意点も解説

相続登記の登録免許税は「固定資産税評価額に0.4％を乗じたもの」となります。
そのほか相続登記の費用には、司法書士手数料、戸籍謄本の取得費用、遺産分割協議書等の書類の作成費用が必要です。
また、相続登記は自分で行うこともできますが、ケースによっては司法書士などの専門家に依頼した方が良い場合もあります。

では、相続登記費用は合計どれくらいかかるのでしょうか？

そこでこの記事では「相続登記費用」について解説します。
この記事をお読みいただければ、相続登記費用、相続のパターン別の必要となる書類、自分で相続登記を行う場合の注意点、専門家に相続登記を依頼した方が良いケース等についての知識が得られます。
ぜひ最後までおつきあいいただき、スムーズな相続登記のためにお役立てください。

この記事の執筆者

竹内 英二

不動産鑑定士事務所および宅地建物取引業者である（株）グロープロフィットの代表取締役を務める。不動産鑑定士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)、中小企業診断士。

（株）グロープロフィット

1.相続登記の費用

まずはじめに、相続登記に必要となる費用は以下の（1）～（4）で、遺言書を作成する場合に（※）が追加となります。

では、それぞれについて詳しく解説していきます。

1-1.登録免許税

相続登記では、登録免許税が生じます。
相続を原因とする名義変更の登録免許税の計算式は以下の通りです。

固定資産税評価額が1,000万円の土地なら4万円が必要です。
登録免許税は、名義変更の手続きをする際、法務局に支払います。

2020年7月現在では、まだ相続登記は法律上の義務ではありません。
ただし、この時点で国会では所有者不明土地対策の一環として相続登記が義務化されることが審議中となっています。

所有者不明土地とは、相続登記が未登記のままであることが原因で、所有者が分からなくなってしまっている土地のことです。
所有者不明土地の総面積は、なんと九州以上の広さにもなると言われています。

相続登記の義務化については、2020年秋の臨時国会に法案が提出される予定ですので、早ければ2021年頃には義務化される見通しとなっています。

義務化になった際、気になるのは「登録免許税が下がるか？」という部分ですが、登録免許税の軽減は2020年7月の時点では今のところ未定です。

1-2.司法書士手数料

相続登記を司法書士に依頼する場合、司法書士手数料が必要です。

司法書士連合会による報酬アンケート結果(2018年1月実施)によると、相続の所有権移転登記の司法書士手数料は下表のようになっています。

相続を原因とする土地1筆及び建物1棟(固定資産評価額の合計1,000万円)の所有権移転登記手続の代理業務を受任し，戸籍謄本等5通の交付請求，登記原因証明情報(遺産分割協議書及び相続関係説明図)の作成及び登記申請の代理をした場合、全国的に見て、概ね6万円～7万円程度が相場となっています。

1-3.必要書類の取得費用

相続登記にあたっては、各種必要書類の取得費用も生じます。
必要書類の一般的な取得費用は以下の通りです。

1-4.遺産分割協議書の作成費用

遺産分割による相続を行う場合、遺産分割協議書は司法書士や弁護士、行政書士等の専門家に作成してもらうことが一般的です。

遺産分割協議書の作成目安は、概ね遺産総額の0.3％~1％程度となります。
パーセンテージの割合は、遺産総額が小さいほど大きくなります。

遺産総額が1,000万円未満であれば5万円~10万円ですので、0.5％~1％程度です。
一方で遺産総額が1億円未満なら30万円程度ですので、0.3％となります。

その他、相続人調査や相続財産調査等のサービスを付加すると金額が加算されるイメージです。

2.相続登記の3つのパターン

この記事をご覧になっている方の多くが、「費用」について高い関心をお持ちであろうと思われたので、まず1章で費用の目安をご紹介しましたが、そもそも相続登記には次の3つのパターンがあり、それぞれのパターンで費用項目が変わってきます。

（1）法定相続
（2）遺産分割による相続
（3）遺言による相続

これからひとつずつ説明していきますので、より具体的に費用項目を把握するために、ご自身がどの相続のパターンかご確認ください。
すでにどのパターンかおわかりの方は、「3.相続登記に必要な書類」へお進みください。

2-1.法定相続

法定相続とは法律で定められた割合(法定相続割合)で遺産を相続する方法です。
民法で定められている相続人のことを法定相続人と呼びます。

まず、配偶者は必ず相続人となります。
配偶者以外の相続人については、相続人となる順位が定められています。

それぞれの法定相続割合は、以下のようになります。

出典：国税庁「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」

例えば、相続人が「配偶者と2人の子供」のケースでは、まず配偶者が50％の遺産を相続します。
残りの50％を子供が相続することになりますが、子供が2人いるためそれぞれ25％ずつ相続することになります。

法定相続による登記移転は、主に換価分割を行う際に行います。
換価分割とは、遺産を売却してそこで得た現金を相続人同士で配分する方法です。

換価分割は、分けにくい不動産を現金に換えることで、法定相続割合で平等に遺産を分けることができるというメリットがあります。

2-2.遺産分割による相続

遺産分割による相続とは、遺産分割協議を行って遺産を分割する方法のことを指します。
遺産分割協議とは、相続後に相続人同士が話し合いによって遺産の分け方を決めることです。

遺産分割協議を成立させるためには、相続人全員の同意が必要であり、最終的に遺産分割協議書と呼ばれる書面を作成します。
遺産分割協議書は、相続人全員の実印と署名が必要です。

遺産分割協議による相続登記では、「遺産分割協議書」が必要書類となる点がポイントとなります。
遺産分割による相続は、主に現物分割のために行うのが一般的です。

現物分割とは、被相続人(他界した人)の現金や車、マンションなどの財産を現物でそれぞれの相続人に分ける分割方法です。

遺産分割による相続は、不動産を単独所有にすることができるため、引き継いだ相続人の単独意思だけで売却や土地活用ができるというメリットがあります。

2-3.遺言による相続

遺言による相続とは、遺言書に従って遺産を分ける相続のことです。
遺言書が残っている場合は、遺言書に従って遺産を分割することが原則となります。

遺言は、被相続人の単独意思で遺産の分割を決める方法です。

遺言書が残っていても、遺産分割協議によって遺言とは異なる分割を行うことは可能です。
ただし、遺産分割協議を成立させるには、相続人全員の同意が必要となります。
1人でも反対する相続人がいたら、遺言書の内容を覆すことはできないので、遺言書の存在はかなり大きいです。

従って、相続が発生したら、まずは遺言書が存在しないかどうかを確認することが必要となります。

遺言による分割では、遺言書が相続登記の必要書類となることがポイントです。
遺言書には、「公正証書遺言」と「公正証書遺言以外の遺言(通称「自筆遺言」)」の2種類があります。

公正証書遺言が残っている場合は、公証役場に遺言書があるはずです。
自筆遺言は銀行の貸金庫に残してあることが良くあります。
また、被相続人の部屋や実家も確認することが必要です。

3.相続登記に必要な書類

相続方法により、必要となる書類は異なります。
それぞれの相続方法における名義変更に必要な書類は、以下の通りです。

相続関係説明図とは、相続人の関係性を表した模式図です。
提出は任意ですが法的な書式も特に決まっていません。
ただし、相続関係説明図を作成すると戸籍謄本を返してもらうことができます。
相続直後では戸籍謄本は他の手続きでも利用する可能性があるので、相続関係説明図があると費用の節約になります。

4.相続登記を自分で行う場合の注意点

色々調べてみて、「相続登記を自分で行いたい」と考えている方もいらっしゃると思います。
そんな方のために、この章では「相続登記を自分で行う場合の注意点」について解説します。

4-1.相続人の確定を行う

自分で相続登記を行う場合、最初に行うことは相続人の確定です。
相続人を確定するために、被相続人と相続人の全員の戸籍謄本が必要となります。

「被相続人の10歳前後から死亡に至るまでの継続した全ての戸籍謄本」を取得するのは、その間に隠し子等がいないかを確認するためです。

戸籍は、転籍や婚姻により書き換えられています。
全ての戸籍を手に入れるためには、まず被相続人の本籍の役場に問合せて戸籍を手に入れます。

その戸籍に記載された情報を元に、1つ前の戸籍がある役場をたどり、順番に戸籍を遡って10歳前後の戸籍までたどり着きます。

4-2.自筆遺言の場合は検認を行う

遺言書が自筆遺言の場合、名義変更を行う前に家庭裁判所による検認の手続きが必要です。
公正証書遺言の場合は、検認は不要となります。

検認とは、家庭裁判所による遺言書の存在および内容を確認するための調査のことを指します。

検認は遺言書の効力を証明するものではなく、形式が整っているかのチェックだけを行うものになります。

封印されている自筆遺言は、家庭裁判所で開封することが必要です。
家庭裁判所以外で開封すると過料の制裁があります。

検認が済んでいない自筆遺言を法務局にもっていっても手続きできませんので、先に家庭裁判所の検認を受けるようにしてください。

4-3.遺産分割協議書は無効にならないようにする

自分たちで遺産分割協議書を作成する場合は、無効にならないように注意しながら作成することがポイントとなります。

遺産分割協議書は、形式が整っていないと無効です。
基本的には遺産分割協議書は、専門家に依頼して作成することをおススメします。

4-4.法務局に事前相談に行く

自分で相続登記をする場合、法務局に事前相談に行くことをおススメします。
登記は、本来は自分でするものですし、手続きに関しては法務局の登記官が親切に教えてくれます。
法務局は国の役場なのでもちろん無料で対応してくれます。
相談は、法務局によっては電話で予約制になっているところもありますので、事前に最寄りの法務局にお問い合わせください。

5.専門家に依頼した方が良い場合

相続登記は、専門家に依頼した方が良い場合もあります。
相続登記を専門家に依頼した方が良いケースは、以下のような場合です。

特に、祖父以上の代から登記が放置され、長年に渡って相続登記が行われていない場合は専門家に依頼することをおススメします。

親以外の相続人全員の戸籍謄本、住民票等の取得が必要になってきますので、専門家に依頼した方が確実です。

まとめ

いかがでしたか。
相続登記費用について解説してきました。

相続登記には、「登録免許税」、「司法書士手数料」、「必要書類の取得費用」、「遺産分割協議書の作成費用」等の費用が必要です。
相続登記に必要な書類は、資産を引き継ぐ方法によって若干異なります。

相続登記を自分で行う場合は、「相続人の確定を行う」、「自筆遺言の場合は検認を行う」、「遺産分割協議書は無効にならないようにする」、「法務局に事前相談に行く」といった点が注意点です。

相続登記は、専門家に依頼した方が良いケースもあります。
相続登記の全体像が理解できたら、自分で行うか、または専門家に依頼するかの選択を行って、登記をするようにしてください。

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