【初心者向け】マンション経営開始に必要な自己負担額と初期費用を簡単解説
本記事ではマンション経営を始めようとお考えの方に向けて、必要な初期費用と自己負担額について解説しています。
この記事を読むと、
- マンション経営を始める際に必要な初期費用
- マンション経営で準備すべき自己資金
- アパートローンの概要と注意すべきポイント
といったことがわかります。
1.マンション経営開始時にかかる初期費用は?
マンション経営を始める際に必要な初期費用は以下のとおりです。
種類 | 内容 |
---|---|
マンションの建築費用 |
|
建物の測量・地盤調査 ・解体費用 |
測量図・地盤調査・不要な建築物の解体費用など |
登記費用 | 法務局への書類申請と司法書士報酬 |
金融機関の ローン手数料 |
融資の際の事務手数料 |
保証会社手数料・ 団信保険料 |
融資の際の保証会社・団体信用生命保険代 |
損害保険料 | 建物の火災保険・地震保険など |
固定資産税・ 都市計画税(日割) |
不動産を所有している人にかかる地方税 |
不動産取得税 | 不動産を新規に取得した人にかかる地方税 |
印紙税 | 契約書面などに貼る収入印紙代 |
入居者募集費用 | 不動産会社への仲介手数料ほか |
マンションを新築する場合、建設費に加えて建築総額の5%前後の諸費用が発生します。
初期費用の更なる詳細については、以下の記事をご参照ください。
2.マンション経営開始時に準備すべき自己資金額は?
マンション経営開始時に必要な自己資金の目安は、一般的にマンション建築時にかかる費用総額の10~30%とされています。
例えば総建設費1億円のマンションの場合、自己資金として1,000〜3,000万円を用意する必要があります。
自己資金を除いた残りの費用については、アパートローンを利用して補填するケースがほとんどです。
マンション経営にはさまざまな維持費がかかるうえに、すぐ収益を得られるとは限らないため、急な出費にも耐えられるようある程度の現金を手元に確保しておくのがベターです。
3.アパートローンとは?
アパートローンとは、アパートやマンションを経営する際に借りられる事業系のローンです。
ここでは、アパートローンについて以下3点を解説します。
- アパートローンの種類
- アパートローンの金利と返済期間
- アパートローンの融資限度額
なお、アパートローンの使途は投資用に限られており、自分が住むためのマンションには使えません。
3-1.アパートローンの種類
アパートローンを取り扱う金融機関は、民間金融機関と公的金融機関の2種類です。
- 民間金融機関:一般銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合など
- 公的金融機関:日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、地方自治体など
金融機関によって、金利・借入金・融資条件などが異なるため、年収や自己資金などの状況にあわせて選ぶ必要があります。
また、アパートローンの種類は以下のとおりです。
種類 | 内容 | メリット | デメリット |
---|---|---|---|
提携ローン | 不動産会社が金融機関と提携し、独自なプランで提供しているローン |
|
|
プロパーローン | 各金融機関が独自に融資するローン |
|
|
ノンバンク | 信販会社やクレジット会社といったノンバンクから融資を受ける方法 |
|
|
住宅金融支援機構 | 住宅金融支援機構の「賃貸住宅建築融資」から融資を受ける方法 |
|
|
それぞれのアパートローンの詳しい内容については、下記の記事をご参照ください。
3-2.アパートローンの金利
アパートローンの金利は、金融機関のタイプによって異なります。
具体的な金利の目安は以下のとおりです。
金融機関 | 金利の目安 |
---|---|
都市銀行 | 1~2% |
地方銀行 | 1~4.5% |
信用金庫・信用組合 | 2%台 |
日本政策金融公庫 | 1.2~2% |
ノンバンク | 3~4.5% |
ただし、同じタイプの金融機関であっても、ローンや条件によって金利が異なる点に注意が必要です。
また、金利が安く設定されているローンほど審査が厳しくなる傾向にあります。
アパートローンの金利に関する詳細は、以下の記事をご参照ください。
3-3.アパートローンの返済期間
アパートローンの返済期間は20〜30年が一般的です。
返済期間は建物の法定耐用年数にもとに金融機関が決定しますが、実際は耐用年数よりも短い期間で設定される傾向にあります。
構造 | 耐用年数 |
---|---|
木造 | 22年 |
軽量鉄骨造 | 27年 |
重量鉄骨造 | 34年 |
鉄筋コンクリート造 | 47年 |
また、返済期間が長くなるほど利息も増えるため、長期的な収支プランを立てたうえで最適な返済可能額を設定しましょう。
アパートローンの返済期間については、以下の記事をご参照ください。
3-4.アパートローンの融資限度額
アパートローンの融資限度額は、年収の7〜10倍が相場です。
たとえば年収1,000万円の場合、7,000〜1億円まで融資を受けられます。
また、用意できる自己資金によっても融資限度額は異なります。
アパートローンの融資基準については、以下の記事をご参照ください。
4.アパートローンを利用する際の注意点
アパートローンを利用する際の注意点は以下のとおりです。
- オーバーローンは月々の返済負担額は高くなりやすい
- 将来金利が上昇する可能性がある
- 自己資金が0だと審査が厳しくなる
- キャッシュフローを意識して返済プランを立てる
それぞれの詳しい内容については、以下の記事をご参照ください。
マンション経営を始めるにあたって必要な初期費用は以下のとおりです。
- マンションの建築費用
- 建物の測量・地盤調査・解体費用
- 登記費用
- 金融機関のローン手数料
- 保証会社手数料・団信保険料
- 損害保険料
- 固定資産税・都市計画税(日割)
- 不動産取得税
- 印紙税
- 入居者募集費用
詳細は「1.マンション経営開始時にかかる初期費用は?」にて解説しています。
アパートローンを利用する際の注意点は以下のとおりです。
- オーバーローンは月々の返済負担額は高くなりやすい
- 将来金利が上昇する可能性がある
- 自己資金が0だと審査が厳しくなる
- キャッシュフローを意識して返済プランを立てる
詳細は「4.アパートローンを利用する際の注意点」にて解説しています。
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