【マンション編】不動産収入の確定申告が必要になる条件＆基礎知識

1.マンションの不動産所得が年間20万円以上で確定申告が必要

1-1.不動産所得について

不動産所得とは、年間の家賃収入から経費を差し引いた金額を指します。

マンション経営における不動産所得の算出方法は以下の通りです。

確定申告は不動産所得が20万を超えたときに必要となるため、家賃収入だけでは判断できない点に注意してください。

1-2.総合課税について

所得税には、総合課税と分離課税の2種類があります。
総合課税と分離課税の違いは以下の通りです。

マンション経営における不動産所得は、ほかの所得と合算して税金を算出する「総合課税」に分類されます。
そのため、会社員としての給料がある場合には、「給与所得+不動産所得」というように給料とマンション経営で得た不動産所得を合算して算出します。

2.マンションの不動産収入がある場合の確定申告の手順

3.確定申告で経費として計上できる項目

3-1.マンション経営で毎年発生する経費

マンション経営で毎年発生する経費は、以下の通りです。

上記の経費のうち、もっとも計算方法が煩雑なものは「減価償却費」です。マンションでは建築費を一括で計上するのではなく、法定耐用年数にもとづいて割り出した金額を毎年経費として計上することが定められています。

減価償却の具体的な仕組みや計算方法については、下記の記事をご参考ください。

3-2.マンション経営で定期的に発生する経費

マンション経営で定期的に発生する経費は、以下の通りです。

これらの経費は毎年必ず発生するわけではなく、マンション経営の状況に応じて随時発生するため、忘れずに記録しておきましょう。

各経費項目の詳しい内容については、下記の記事をご参考ください。

4.マンションの確定申告で必要な書類

4-1.書類・確定申告書を作成する情報資料

マンションの確定申告で不動産所得を算出するには、以下のような収入の詳細や発生した経費がわかる書類が必要です。

確定申告に関する書類を作成する際は、上記の書類と通帳などでお金の動きを確認します。

請求書や領収書の確認が必要なるケースもあるため、大事に保管しておきましょう。

4-2.確定申告時に提出する書類

不動産所得で確定申告をおこなう場合、白色申告・青色申告問わず「確定申告書B（第一表・第二表）」を提出します。

また、確定申告の種類に応じて、それぞれ以下の書類が必要です。

白色申告と青色申告の大きな違いは、帳簿の内容にあります。白色申告の場合は簡易帳簿で申告できるため、青色申告に比べて手続きが比較的容易な点が特徴です。

一方の青色申告では、複式帳簿を作成しなければならないほか、事前に青色申告の承認を受ける必要があります。

ただし、青色申告には最大65万円の特別控除優遇措置が設けられており、一定の条件を満たせば高い節税効果が期待できます。

5.確定申告が遅れてしまったときはどうなる？

6.家賃収入が発生しても確定申告が不要なケース