相続税っていくらかかるの？計算方法を専門家がやさしく解説

平成25年度税制改正で平成27年（2015年）1月1日以後の相続等の基礎控除額が引き下げられ、相続税の申告が必要な人が増えています。

死亡者数に対する相続税の課税件数の割合を見てみると、基礎控除額の引き下げ前の平成26年（2014年）の4.4％に対し、平成27年（2015年）分が8.0％、平成28年（2016年）分8.1％、平成29年（2017年）分8.3％となっており、実際に増えていることがわかります。

亡くなった方100人中、相続税の申告が必要な人は8人くらいということになります。このデータからは、思ったより少ないと感じる方も少なくないかもしれませんが、もしかするとご自身がその8人に該当するかもしれません。

いざという時に慌てないために、事前に正しい計算方法を理解しておき、相続する・相続させる立場それぞれで相続税が発生するかどうかを知っておくことが大切です。

今回は、少し難しい相続税の仕組みとその計算方法についてわかりやすく説明していきます。

1. 相続税の基礎知識

ある方が亡くなった場合、その方を被相続人といい、相続や遺贈によって被相続人の財産を取得する人を相続人といいます。

被相続人の財産が相続税の基礎控除額を超える場合、相続人が相続税を納めることになります。

1-1. 相続税のかからない範囲

相続人が相続や遺贈で被相続人から取得する相続財産には、プラスの財産とマイナスの財産があります。

プラスの財産とは、例えば現預金や有価証券、土地や建物などの不動産、自動車や貴金属などの動産、その他電話加入権やゴルフ会員権などが該当します。

また墓地などや仏壇などは、財産の性質上非課税とされていて相続税はかかりません。

マイナスの財産は被相続人の債務で、例えば借入金や未払の税金関係などが該当します。
被相続人が生前に購入していた墓などの非課税財産にかかる未払金は債務にはなりません。

その他にも、被相続人の債務ではありませんが、葬儀費用も、相続税の計算上差し引くことができます。

ちなみに、プラスの財産よりマイナスの財産が上回るときには相続放棄や限定承認という手続きをとることができます。
相続放棄や限定承認は、相続があったことを知った日から3ヵ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があるのでご注意下さい。

ここまでをまとめると、

といえます。
この相続税のかかる財産が、相続税の基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。

では相続税の基礎控除額はいくらかというと、

になります。

例えば法定相続人が妻、長男、長女の3人であれば、

が基礎控除額となります。

1-2. 相続税は誰が納めるのか

相続や遺贈によって財産を取得した人が相続税を支払うことになります。

相続人が複数人いるときにその中の誰かが相続税を滞納している場合、相続税の連帯納付義務に基づき滞納している相続を他の相続人が支払う必要があります。

1-3. 相続税はいつまでに納めるのか

相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内が相続税の申告及び納付期限となります。
相続の開始があったことを知った日とは被相続人が亡くなったことを知った日となります。

申告及び納付先は被相続人の居住地の所轄税務署で、通常相続人全員で申告します。

納付は原則現金一括納付になります。期日を過ぎると延滞税等がかかってきます。現金納付が困難な場合、延納や物納などの方法もあります。

2. 相続税の税額計算

プラスの財産－マイナスの財産－葬儀費用が相続税の基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。

しかし、

相続人が被相続人の一親等の血族及び配偶者でない場合、相続税額に税額が20％加算※1されます。
第1順位や第2順位がいなかった場合の第3順位の兄弟姉妹や、孫養子※2はこの相続税の2割加算対象者となりますので、ご注意下さい。

※1　相続税負担の調整が目的
※2　孫養子の親が相続時にすでに亡くなっていて、代襲相続人となる場合には2割加算の対象外。

相続税の税額計算をもう少し詳しく説明します。

相続税の計算では実際に相続で取得した財産とは関係なしに、まず遺産総額を法定相続分で分割したものと想定して、相続税の総額を計算します。

法定相続分とは民法で定められています。

配偶者と子供（第1順位）が相続人である場合、配偶者2分の1、子供2分の1になります。
子供が2人以上いる場合は子供全員で2分の1になります。

例えば法定相続人が妻と長男、長女の子供2人のとき、それぞれの法定相続分は妻2分の1、長男4分の1、長女4分の1となります。

配偶者と直系尊属が相続人である場合、配偶者3分の2、直系尊属3分の1となります。直系尊属が2人のときは、直系尊属全員で3分の1になります。

妻・被相続人の父・母（第2順位）が法定相続人のときは、妻3分の2、被相続人の父・母は6分の1ずつということになります。

配偶者と被相続人の兄弟姉妹（第3順位）が法定相続人である場合、妻4分の3、兄弟姉妹4分の1となります。兄弟姉妹が2人以上の場合は兄弟姉妹全員で4分の1になります。

なお、実際の相続は分割協議を行い、合意すれば法定相続分の通りでなくても問題ありません。

相続税の総額を計算する上では、この法定相続分を使用します。
詳しい事例で、計算してみます。

この場合の課税遺産総額は、
プラスの財産－債務－葬式費用－基礎控除額＝課税遺産総額ですから、

となります。

法定相続分で相続したものと仮定します。

速算表（後述します）というものがあり、これにあてはめると

よって相続税の総額は
1,075,000円＋525,000円×2＝2,125,000円となります。

もし実際の分割も法定相続分で行ったとしたら、遺産の取得割合も法定相続分と同様、妻50％、長男25％、長女25％となります。

ただし妻の場合は、配偶者の税額軽減という制度があるので0円となり、妻以外の長男、長女の各自の税額は52万5千円ずつとなります。

相続税の速算表

参考：国税庁「相続税の税率」

実際の分割が法定相続分と異なる場合は、上記で計算した相続税の総額を実際の財産の取得比で按分していきます。

例えば先ほどの相続税が2,125,000円の例でいうと、課税遺産総額2,100万円のうち、妻40％、長男40％、長女20％の割合で遺産を取得したときは下記のようになります。