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60坪 5,000万円アパート建築の場合=
100万円の差が!

アパート・マンション・賃貸併用住宅・戸建て賃貸・駐車場…消費税アップにより、土地活用に関するあらゆる建築費・初期費用が上がってしまいます。

例えば、5,000万円のアパートの場合、増税前なら消費税は400万円ですが、増税後では500万円になります。収益性を高めるには、初期費用を抑えることが不可欠。さらに増税前に間に合わせるなら、3月31日までの請負契約が必須!

しっかりプランを検討して土地活用を始めるには、一般的に3か月ほど要します。まずは今すぐプランをご請求いただき、各社の建築費・初期費・収益性を比べることから始めましょう!

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消費税増税は、
まだ先だと思ってませんか?

消費税増税は、2019年10月1日施行。

消費税増税は、2019年10月1日施行

増税前に間に合わせるには通常9月30日までに建築した物件の引き渡しが必要です。
とはいえアパートやマンション、賃貸併用住宅など個別性の強い建築物の場合、工期がずれることもあり得るため、のんびりしていると間に合わなくなる恐れがあります。
そういった事も想定し2019年3月31日までに請負契約をしている場合は、引き渡しが10月1日以降であっても消費税は8%でOKという「経過措置」が設けられています。

引き渡しが10月1日以降であっても消費税は8%でOK

確実に節税をするなら 今からプランを選定し2019年3月31日までに請負契約を結んでください
複数社の提案を比較検討する時間をしっかり確保するには、一刻も早くプランを取り寄せてしまいましょう。

土地活用プラン請求から請負契約締結までの流れ 土地活用プラン請求から請負契約締結までの流れ

請負契約締結までの8つのステップ

請負契約締結までの8つのステップ 請負契約締結までの8つのステップ

ご予算やお持ちの土地にあわせた具体的なプランをご提示できるまで、通常1か月前後を要します。

さらに、複数の会社のプランを並べてしっかり比較検討し、プランを選定するのであれば、2か月以上の余裕は持っておきたいものです。

いずれにしても、増税まで潤沢な時間は残っていません。「土地活用をやってみようかな…」と迷っている方は、早めにプランを取り寄せて、具体的にイメージしてみることをおススメします。

時間に余裕を持つことで、
選択肢も広がります。

土地活用工事遅延の3つの不安要素 土地活用工事遅延の3つの不安要素
工期遅延のもととなる3つの不安要素 工期遅延のもととなる3つの不安要素

「消費税を節税する」という目的については問題ありません。

しかし、賃貸経営は4月の新生活スタートのシーズンが書き入れ時です。この入居シーズンを一度でも逃すことは収益に大きな痛手となります。

何もイベントのない年であれば、十分に間に合うタイミングですが、今年については、次のような工期遅延のもととなる3つの不安要素があるため、早く着工した方が安全なのです。

工期遅延の3つの不安要素

  • 人手不足

    五輪に向け民泊用のリノベーションなどの事業とも関連し、大工・鳶・内装など、建築に欠かせない人材が慢性的に不足しています。

  • 建材不足

    近年、全国的な自然災害の発生などにより、建材の調達も時間を要するケースが出てきています。

  • 駆け込み需要との競合

    個人宅・注文住宅も駆け込み需要で繁忙となり、職人や建材の奪い合いが起きるため、さらに遅延のリスクが高まります。

2020年3月までに確実に間に合わせるには、できるだけ早いプラン検討・請負契約の締結が重要です。

今、「土地活用を考えてみようかな…」と考えている方は、
まずはプラン請求から始ましょう!

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会社概要 ─運営会社─

会社名 株式会社NTTデータ・スマートソーシング
NTT DATA Smart Sourcing Corporation
本社所在地 〒135-8677
東京都江東区豊洲3-3-9 
豊洲センタービルアネックス4F
電話番号 03-3532-5430
資本金 1億円
社員数 1,545名(2018年4月1日現在)
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